「負担増でも社会保障維持・充実を」が７割 内閣府調査

http://www.asahi.com/health/news/TKY200510240210.html
　たとえ負担が増えても社会保障制度の維持・充実を求める人が７割近くにのぼることが、内閣府が２４日に発表した「高齢社会対策に関する特別世論調査」で分かった。現実の政策は巨額の財政赤字や小泉政権の「小さな政府」志向を背景に、負担を抑えるため年金や医療の給付を削減する方向で進んでおり、国民の意識とのズレが目立つ結果になった。

＞年齢別に見ると、「維持・充実」の合計は、社会保障の恩恵を最も受けている７０歳以上で最も少なく６１．２％。逆に２０〜２９歳で７３．４％と最も高かった。

小泉政権の「小さな政府」志向と国民の意識にズレがあるようだ。老人よりも若い人が社会保障の維持・充実を望んでいる。若者の置かれている状況を示しているのではないだろうか。

小さな政府を目指すとよくいわれるけど、「「小さな政府」の真実」によると「小さな政府」の本質は金持ちに仕える政府である、という。

http://homepage3.nifty.com/nskk/kenkyu003.htm
「「小さな政府」の真実」
＞金持ちの利益のためならば、あらゆる政策を遂行する。それが「小さな政府」なのである。「小さな政府」という言葉にだまされてはいけない。それは貧乏人を欺(あざむ)く手段でしかない。「小さな政府」は「金持ち政府」である。「自己責任」や「自助努力」を名目に貧乏人に対する保護を取り払い、逆に、システム護持や信用維持を口実に巨大企業には公的資金を際限なく進呈したり、活力ある経済を名目に金持ちの税金は減らすが、財政再建を名目に貧乏人の税金は増やそうとする。それが「小さな政府」なのである。

けっきょく金持ちや大企業優先で、弱い者の福祉は切り捨てられていくようだ。

日本は公務員数でいえば既に小さな政府です。

http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/pdf/satei_02_05.pdf
「人口千人当たりの公的部門職員数」『総務省』
日本　 35.1
イギリス　73.0
フランス 96.3
アメリカ 80.6
ドイツ 58.4
(2001年)

ただ日本には特殊法人や公益法人がやたらと多く、官僚の天下り先になっている。必要な社会保障や福祉は残して、本当の意味での無駄をなくして欲しい。

http://web.sfc.keio.ac.jp/~s97051yw/project/
『慶應義塾大学大学院　プロジェクトチーム「小さな政府班」ホームページ』
＞公務員出身者が理事に就任している公益法人は、平成10年では、国所管の公益法人の場合、総法人数の３分の１以上の2470法人、都道府県所管の法人の場合、総法人数の４分の１以上の5591法人となっており、多くの公益法人が公務員ＯＢを受け入れていることがわかる（参考文献６）。