2006-03-01から1ヶ月間の記事一覧

共謀罪ナイト

http://incidents.cocolog-nifty.com/the_incidents/2006/03/br4_0de6.html 『共謀罪反対』ロフトプラスワンでの共謀罪ナイトの様子が観られるようです(1から4まであるようです)。人々のセキュリティ意識に乗じた警察権力の拡大には注意しないといけないです…

志賀原発の運転差し止め命じる 金沢地裁判決

石川県志賀町の北陸電力志賀原発2号機(改良型沸騰水型炉=ABWR、出力135万8000キロワット)をめぐり、16都府県の132人が、同社(本店・富山市)を相手取り、運転差し止めを求めた民事訴訟の判決が24日、金沢地裁であった。井戸謙一裁判…

『先見日記』フランス学生デモのレポート

『先見日記』にフランス学生デモのレポートが載っている。楽しそうだなぁ。 http://diary.nttdata.co.jp/diary2006/03/20060321.html http://diary.nttdata.co.jp/diary2006/03/20060314.html

2006年3月フランス学生叛乱(写真)

http://www.geocities.jp/datsu_ryoku/france_students200603.htmlフランスでのCPEに反対するデモの写真がアップされている。かなり大規模なデモになっているようですね。日本では先日の早稲田でビラをまいていた人が逮捕されたのに続き、法政大学でも学生が…

昨年、原発10基分も増加した世界の風力発電

それによると、ドイツの風力発電能力はすでに1842万キロワット、スペイン1002キロワット、アメリカ914万キロワットである。日本は123万キロワット。かろうじて世界第9位を維持しているが、世界のトップレベルの10分の1以下でしかない。来…

<共謀罪>国会審議先送り 野党との修正協議進まず

犯罪行為を謀議しただけで罪に問える「共謀罪」を新設する刑法・組織犯罪処罰法などの改正案の国会審議が当面先送りされることになった。与党は「今国会で成立させる」として週内の審議入りを求めたが、野党との修正協議が進展せず、早期の審議は困難になっ…

サイバー犯罪取り締まり法案どう考える?

サイバー犯罪を取り締まることを目的とした改正案は、共謀罪の新設などを含む「犯罪の国際化・組織化・情報処理の高度化に対処するための刑法等一部改正案」に盛り込まれました。法案は、国会解散で廃案になりましたが、捜査機関がプロバイダー(通信事業者…

米艦載機移転、反対が多数確実 岩国市の住民投票

厚木基地(神奈川県)の米空母艦載機の岩国基地への移転計画の賛否を問う山口県岩国市の住民投票が12日に実施され、午後10時半現在(開票率48%)、反対が2万1000票と、賛成の3000票を上回った。投票率は58.68%。投票結果に法的拘束力…

献金裏金処理、政治団体幹部が伊藤元長官を地検に告発

伊藤公介集金院議員が告発されたようですね。 元国土庁長官・伊藤公介衆院議員の資金管理団体などが、政治団体「西多摩夏冬会」(解散)からの献金を裏金処理していた問題で、同会の会計責任者だった会社役員上田政晴さん(58)(東京都あきる野市)が10…

共謀罪、対象は犯罪集団に限定 与党修正、民主に提示

犯罪の実行を話し合っただけで罪となる共謀罪の創設を盛り込んだ組織的犯罪処罰法などの改正案について、自民・公明の両党は14日までに、初めての修正案をまとめ、民主党側に協議を打診した。(1)共謀罪の適用が暴力団など組織的犯罪集団に限られること…

竹中直人もついにここまで落ちぶれたかw 政府インターネットテレビに出演

http://kouzoukaikaku.jp/ いやーつまらんものを観てしまった。竹中直人ってもともとよく知らないのですが、最近サラ金のCMに出てるなぁと思っていたら、ついに小泉のちょうちん持ちですか。築地で構造改革を発見、という内容ですが、インターネットで鮮魚…

アジアのNGO、「9条世界会議」を提案

国連のアナン事務総長の呼びかけに応え、平和構築に取り組むNGO(非政府組織)が北朝鮮・金剛山で開催していた「武力紛争防止のためのグローバル・パートナーシップ」(GPPAC)の東北アジア地域協議は5日、会場をソウルに移し、今後5年間の行動計…

家電事故が激増 01年に安全規制緩和

規制緩和をすすめるための電気用品安全法(電安法)が施行されて以来、欠陥商品による事故が激増していることが本紙の調べでわかりました。「民間事業者の自主的な活動を促進する」(第一条)として二〇〇一年に施行された同法で、製品流通前の国の安全性チ…

PSE法、やっぱり天下り

「家電の安全規制緩和進むなか 検査法人に天下り 省庁幹部 高額報酬で次つぎ」 電気用品安全法(電安法、二〇〇一年施行)で、新表示・PSEマークのない中古の家電製品が四月から販売できなくなると、大問題になっています。同法にもとづき、国による安全…

電気用品安全法(PSE法)と六ヶ所再処理工場

坂本龍一の『ひっかかり』で電気用品安全法(PSE法)と六ヶ所再処理工場に関して呼びかけられていた。BSEじゃなかったPSE法というのは電気機器の安全管理を目的とし、漏電・火災・感電などの事故防止と 粗悪品を排除してきちんとした電源部品で運用管理すると…