既得権益マスゴミは談合・記者クラブを廃止せよ

「実績は上がったが、支持率は低下　田中康夫・長野県知事「不人気」急拡大の理由」『毎日新聞』

＞支持率の低下について「マスコミの報道が大きく影響している」とみるのは、長野市に住んで田中県政を見つめてきたライターの内山卓郎氏だ。記者クラブの廃止などいろんな事情が重なり、『朝日』『毎日』『読売』『信毎』などと田中氏は険悪な関係にある。その結果、報道は田中県政の価値や政策よりも、揚げ足とりやあら捜し的な内容が多くなっている。正確な情報が県民に伝えられないので、支持率は低下せざるをえないという。

　内山氏によれば、田中知事は「うさんくさいものを嗅ぎ分ける、独特の鋭い嗅覚」を持っているが、半面でときには判断ミスを犯すこともある。思い込みの強い人だけに、いったん判断すると容易に引き返さない。その一例が住民票の移動である。

田中康夫がマスゴミの談合である記者クラブを廃止したことで、嫌がらせ的な記事が多くなっているようです。田中康夫が政治家として、どれぐらいのものかはよく分からないが、結構よくやっていると思う。それがマスゴミの嫌がらせによって、正確な情報が伝わらず、支持率の低下を招いているとすれば噴飯ものです。

＞記者クラブとは、ご存じの方は多いと思うが、日本の大手メディア（朝日、読売、毎日、産経、日経、テレ朝、日テレ、ＴＢＳ、フジ、テレ東、ＮＨＫ、共同、時事）が加盟する新聞協会の記者たちの集まり。記者会見を主催し、独占的に情報を占有できるシステムを言う。

　特に海外からは批判が多く、日本の言論の自由度が先進国の中でも最も低い要因として掲げられる問題の一つだ。新聞協会に属さない雑誌記者、フリーランスなどは閉め出され、一部の報道機関のみに取材が独占される構造は、収益を上げる利点はあるものの、公権力を監視すべきメディアが、独占体制と引き替えに政官と癒着する構造となり、ひいては広報の役割まで担うため、権力に不都合な追求ができなくなるのである。

　例えば、番記者の着る高いスーツが、自らが担当する政治家から買ってもらったものだったりするのがいい例だ。国民の知る権利は、この体制により著しく制約されている。

　この問題にメスを入れた政治家が日本には何人かいる。長野県知事の田中康夫氏と『JanJan』の代表、竹内謙氏だ。どちらも、自分の管轄する役所の記者会見を既存の記者クラブ加盟以外の記者やメディアに開放した。
「岡田克也民主代表が記者クラブ体制を廃止するかも」『JANJAN』

記者クラブという既得権益マスゴミの談合によって、我々の知る権利が侵されている。政治家に高いスーツを買ってもらった記者が、批判的なニュースを流せるわけがない。上の記事が毎日新聞から出ているように、マスコミの中にはジャーナリストの良心を持った記者も多いと思う。そういう人達を後押しするためにも、ネットで記者クラブ廃止の世論を盛り上げていきましょう。

「Worldwide press freedom index 2005」
日本は報道の自由度ランキングで、37位と先進国の中では最低クラスです(アメリカは、イラク戦争報道規制でランクを落としている)。