越境（国際）組織犯罪防止条約ができた経緯

mixiで紹介されていた記事を一部転載させてもらいます。国際組織犯罪防止条約が出来た経緯が以下のようなものだとすると、越境的な犯罪に限定するという民主党案も問題がありますね。やはり廃案しかないですね。

他方、民主党案もたいへん大きな問題を孕んでいます。民主党案では、越境組織犯罪に限定して共謀罪を適用しようというわけですが、こうした限定をつけたと しても、移住労働者の当事者による組織や支援組織はまるごと共謀罪の適用対象 となります。しかも、現在、日本の多くの市民運動やNGOで国際的な連携をとっ ていないところは逆に非常に少ないと思います。グリンピースやアムネスティの ような組織だけでなく、地域で活動している小さな運動体でもなんらかの海外と の連携をとっているところは多いといえます。

国連の越境（国際）組織犯罪防止条約そのものができた経緯は、９０年代以降急 速に拡大し始めた反グローバル化の運動や移民たちの社会運動への抑え込みという意図があったことは明らかで、単なるやくざやマフィア対策の条約ではなく、 ポスト冷戦期に登場し始めた新しいグローバルな民衆の運動に対する治安維持の国際法という側面があります。この点を忘れてはならないと思います。くりかえ しますが、国際組織犯罪に限定するという妥協案は、限定ではなく、むしろ日本のエスニックマイノロティをターゲットとして監視する差別的な法案になるということであり、隠されたレイシズムであるということです。

朝日の社説のように、国連の条約を鵜呑みにし、民主党の修正案か自民党案か、という共謀罪を前提とした議論が支配的になると、廃案という主張が一気にふっ飛んでしまいます。その結果、またもや、ターゲットになるのは移住労働者や外国籍のマイノリティということになる。現在の日本の治安維持体制の傾向からすれば、こうした限定でもよいから共謀罪を成立させることに「メリット」がある と考える右派は多いということに私たちは十分警戒したいと思います。共謀罪廃案までがんばりましょう。