共謀罪で立件できる犯罪は条約が定める条件より大幅に広く、610種類を超えています。たとえば市民団体はじめNGO・NPOが意見や政策提言を政府や企業に届けようとした場合、その行為そのものが、場合によっては業務妨害にあたるとされ、その協議に加わった市民…

与野党で激しい議論となっている「共謀罪」を新たに設ける組織犯罪処罰法の改正について、８割近くの人が今の国会での成立にこだわるべきでないと考えていることが、ＪＮＮの世論調査でわかりました。 調査はこの土日に行いました。与党が今の国会での成立を…

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