「共謀罪」に反対する超党派国会議員と市民の緊急街宣のお知らせ

http://yuji.seesaa.net/article/8164968.html
『「国民保護法」ってご存知ですか？』

＞ここに、国会審議の始まった共謀罪の人権侵害につながる深刻な危険性について、私たち国会議員が中心となって呼びかけ、広く市民に訴える機会として「共謀罪に反対する超党派国会議員と市民の緊急街宣」の開催を緊急に呼びかけます。

共謀罪に反対し、廃案に追い込むべく、今まさに院内外の力をここに結集していきましょう。
ぜひ、ご参加、取材のほど、よろしくお願いします。

超党派議員と市民の緊急街宣
と　き　　１０月１６日(日)　午後１２時から午後１時
ところ　　有楽町　マリオン前
参加　　　超党派国会議員（野党三党を予定）、弁護士、市民団体　

連　絡　先
　福島みずほ事務所　3508-8506

「電通に支配されるマスコミの現場から」

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/
『森田実の時代を斬る』2005.10.13（その２）

　雑誌で某大企業のスキャンダル（低次元のスキャンダルではなく、経営姿勢に関連するスキャンダル）を掲載する予定にしていたところ、それをいちはやくキャッチした電通から記事差し止めの要望が入ったそうです。
　その企業をＡ社、雑誌をＢ誌として話を進めます。電通の言い分は要望というよりも「Ａ社は今後いっさい広告を出さないと言っている」という脅しでありました。それでもＢ誌の編集長は「ジャーナリズムの良心にもとる。Ｂ社が広告を出さないというなら結構だ」と拒否しました。この拒否は、勇気のいったことだと思います。Ａ社は各メディアに多くの広告を出している、マスコミのおとくいさまでしたから。しかし、電通から「それならば今後、うちはＢ誌の広告関係の仕事から手を引く」と言ってきたため、上の方の判断で電通の要望を呑んだのだそうです。

＞森田さんも、むろんこういう話は始終耳にしたり体験もなさってきたと思いますが、新聞社や出版社は購読料収入よりも広告収入の方がはるかに大きく、そして広告出稿の多くを電通に頼っているため、電通に逆らえば息の根が止まるというのが実情です。

電通は自民党の選挙における広告活動を請け負っている。テレビでニュース・ワイドショー的な番組を観ていると、政府に都合のよい番組作りになっている。テレビの後ろにいる電通権力を想像してしまう。

電通権力に対抗するには、広告に誘導されてものを買わないということだろう。ネット上に企業を評価する(安全性や環境に対する配慮、労働環境、政治献金先など)サイトがあればいいんだけど。『買ってはいけない』なども参考になるかもしれない。

買ってはいけない〈Part2〉 (『週刊金曜日』ブックレット)

＜関連リンク＞
http://nvc.halsnet.com/jhattori/iranai/
『買ってはいけない』

市民ジャーナリズムの普及で起こるメディア革新--ダン・ギルモア氏

http://japan.cnet.com/interview/story/0,2000050154,20087545,00.htm
ダン・ギルモア氏が市民ジャーナリズムについて語っています。

ブログ 世界を変える個人メディア

ホリエモンもお勧め、というのが胡散臭いんですが。