共謀罪：衆院法務委、２１日に審議入り 野党は強く反発
衆院法務委員会の理事会は１８日、実際に犯罪行為をしなくても事前に謀議しただけで罪に問える「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法などの改正案について、２１日から審議に入ることを決めた。野党側は反対したが、与党側が押し切った。
共謀罪を巡っては、政府・与党が「組織的な重大犯罪から国民を守れる」と主張するのに対し、野党や日本弁護士連合会は「話し合うことが処罰され、内心の自由が脅かされる」と批判している。過去に２度廃案になり、３度目の提案となった昨秋の特別国会でも継続審議になっていた。
批判を考慮した与党側は（１）何らかの準備行為を成立の要件にする（２）対象となる団体を限定する−−という内容の修正案を２１日に提案し、今国会での成立を目指す方針だ。野党側は、共謀罪の対象を国境を超える犯罪に限るなどの抜本修正がなければ廃案にすべきだと主張しており、審議拒否も含めて対応を検討する。【森本英彦】 『毎日新聞』
民主党の平岡秀夫筆頭理事は、国会内で記者会見し「問題の多い法案の審議を強行的に決められた。突然で怒りを感じる」と猛反発。法案の成立阻止に向け、共産、社民両党との連携を強める方針だ。 『西日本新聞社』
共謀罪が審議入りするようですね。強行的に決められたようだ。野党は連携して徹底的に抵抗して欲しいですね。与党は修正案を出していますが、なぜ国境を越える犯罪に限定しないのでしょうか。市民団体や労働組合を弾圧する意図があると思われてもしょがないですね。
マスコミも含めてあらゆる組織に圧力がかかってくる。ネット上の組織(アソシエーション)にも適用されるだろうから、反対の声を上げていきましょう。
http://incidents.cocolog-nifty.com/the_incidents/2006/04/1_f345.html
共謀罪ＭＯＶＩＥ（ムービー）『共謀罪、その後』第1話が公開されている。
